C型肝炎は高率に慢性肝炎となり、年月を経て、肝硬変への進展、肝がんの合併により、究極的には死に至る可能性のある病気です。
C型肝炎は現在においても、完治しづらい病気であり、長期間の治療を余儀なくされ、治療費は患者にとって負担となっています。肝硬変・肝がんと重篤な症状に至れば入院せざるを得ず、その負担は非常に重いものとなっています。
C型肝炎を根治する治療方法として、インターフェロン療法があります。
しかし、インターフェロン治療は、医学の進歩により軽減されたとはいえ、未だに強い副作用があり、また治療期間も長期に亘ります。
そのため、治療と家庭生活、治療と仕事の両立が難しく、治療を途中で諦めたり、治療に踏み切ることさえ出来ない人は少なくありません。
このように、インターフェロン治療は治療費の負担に加え、社会的事情により決して受けやすい治療とはいえないのです。
C型肝炎患者は全国で200万人以上存在すると言われています。しかし、C型肝炎が肝硬変、肝がんに進展した場合には、専門医が不足し、高い水準の医療が近くの医療機関では受けられない地域が少なくありません。
C型肝炎は血液を介して感染する病気であり、日常生活において感染することはありません。にもかかわらず、C型肝炎の感染者に対しては、いまだに誤った知識により、学校や職場などで食器を別にされる、老人ホームなどの入所を断られる、就職時に内定を取り消されるなどの差別的な扱いを受けることが稀ではありません。
そのため、C型肝炎患者には、感染の事実を周囲に打ち明けられず、病気との孤独な闘いを強いられているケースも多いのです。
薬害肝炎全国原告団では、全てのウイルス性肝炎患者の被害回復のために、国と製薬企業に対し、次のような治療について恒久対策を実現するよう求めています。
なお、治療体制などについてご意見がありましたら、こちらまでメールをいただければ、今後の恒久対策の要求の参考にさせていただきたいと考えています。
治療中のウイルス性肝炎患者に対し、下記制度改善を行う他、医療費及び生活支援を実施すること
ウイルス性肝炎の早期発見・早期治療を実現するための公費による検査体制を整備すること
ウイルス性肝炎の正しい知識を啓蒙・啓発し、ウイルス性肝炎に関する差別・偏見を一掃すること
特に就学、就職差別をなくすよう具体的な施策を実現すること
本要求などウイルス性肝炎対策を全面的・継続的に実施するため、厚生労働大臣が薬害肝炎全国原告団・全国弁護団との間で、年1回の協議の場を設置すること